住宅ローンには、住宅借入金等特別控除と言う減税制度があります。
これは、一定の条件を満たしている場合、所得税の税額が幾らか控除されると言う制度です。
最長で10～15年の減税が可能なので、トータルだとかなりの金額を浮かせる事ができます。
控除期間は基本的に10年までですが、平成19年、20年入居者のみが15年まで受けられます。
ただし、10年と15年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースとなっています。
10年の場合、控除率は1～6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％、7～10年目は0.5％となります。
それに対し、15年の場合は1～10年目まで所得税の0.6％、7～10年目は0.4％となります。
ただし、所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。
例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万若しくは2000万までとなります。
こう言った減税の手続きと言うのはたくさんの書類を作成しなければならず、中には知っていながら手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいます。
1％以内と言う数字を見て「大した額じゃないな」と見切りをつけてしまう方もおられるでしょう。
しかし、10年ないし15年の減税をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。
なんと最大で200万円の減税になるのです。
これが例え数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありません。
是非こう言った制度は活用していきましょう。
