住宅ローン　事始め

住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入は基本的に行う必要があります。

住宅ローンは長期間に渡り組まれるものなので、その間に火事にあうということは当然想定されるケースです。
この際、保険に入ってないと、住む場所は無くなってしまったのに上住宅ローンは残っていると言う状況になってしまいます。

当然ながら返済能力は大きく失われ、借りた側、貸した側の双方にとって大きな損失になることは疑いようがありません。
そのリスクを避ける為に、火災保険は必須なのです。

火災保険は住宅ローンの一部ではありませんが、大抵は住宅購入時に金融機関が指定した火災保険への加入を促されます。
また、プランの中には火災保険への加入を義務付けているものもあります。
理由は上記の通り、余りに大きいリスクを可能な限り回避するためです。

ちなみに、火災保険は火災のみを対象としているわけではありません。
落雷、大雪、台風などの自然災害や空き巣による盗難などの補填も範囲の中に入っています。
あらゆる危険から家を守ってくれるのが火災保険なのです。
ただ、地震に関しては別個加入する必要があるようです。

更に、火災保険は建築物だけでなく、家財も対象とすることができます。
火災保険に加入する場合は、この両方を対象とすることをお勧めします。
例えば、小火でタンスやテーブルが燃えたと言う場合にも、しっかりと保険が降りるようになっています。
また、仮に全焼した場合でも、建築物と家財では別個に保険料が支払われます。

住宅を購入するに当たって、判断材料となる項目はいくつかあるでしょう。
立地条件、面積、日当たり、施設、周りの環境……それらを総合して、自分の住みたい家であるかどうかを判断する事になります。
しかし、ある意味それ以上に重要なことがあります。
それは、価格です。
そして、その価格の許容範囲を決定付けるのが、ご自身および家族の年収です。

住宅ローンを組むにあたって、年収は何よりも大事な指標となります。
月々の返済額は、年収が幾らかでほぼ決まるのですから、当然と言えば当然ですね。

ご自身の年収をしっかりと把握し、その年収に無理のない返済額を算出し、そこから金利がどの程度ならば払っていけるかと言う計算を行い、その許容範囲の中で住宅を探す……このような流れが一般的な住宅選びの仕様なのではないでしょうか。

一般的に、住宅ローンは年収の4倍までと言う基準が設けられています。
たとえば、年収500万円の人ならば、住宅ローンは2000万円までが限界ラインであると言う法則です。
これ以内ならば、ある程度金利に対して幅をもたせることもできますし、負担やリスクがなく返済できる、と言われています。

年収が多い人であれば、ローン年数を少なくして、変動金利型で借りれば、より少ない金利で借入ができるので、かなり有利ではあります。
しかし、年収がさほど多くない方でも、しっかりとした住宅ローン選びを行い、綿密にプランを選択し、しっかりとした返済計画さえ立てれば、特別なことが起こらない限りは大丈夫です。

重要なのは、いかに自分の身の程を知るかと言う事でしょう。
高望みしすぎて破産してしまっては元も子もありませんから。

2003年、住宅ローンに革命的とも言えるひとつのプランが誕生しました。
それが『フラット35』です。

このフラット35とは、住宅支援機構と民間金融機関が協力し、35年間と言う長期に渡って金利が固定される住宅ローンの事です。
それまでにも金利固定型のプランはありましたが、最大35年と言うのは極めて異例と言えるプランです。

このフラット35は、他の住宅ローンと比較して、様々なメリットがあります。
まず、金利水準自体が低い事です。
平均金利は3％を割っており、中には2.5％くらいの金利で住宅ローンを組める会社もあります。
これだけの手金利で長期間固定できるのですから、相当有利なプランと言えます。

次に、保証料が必要ない事も有利な点として挙げられるでしょう。
保証料は状況によっては数十万円と言う金額が必要になるので、これが全て浮くと言うのはかなり大きいのではないでしょうか。

更に、融資対象物件が公庫よりも広かったり、繰上げ返済手数料がなかったりと、いい事ずくめです。
収入基準も公庫より緩いようです。

そして何より魅力的なのが、長期に渡る金利固定です。
金利の変動が一切ないと言うことは、ローンを組んだ時点で完全返済までの金額が全て決定すると言うことなので、金利上昇に伴う返済額の変動など一切気にする必要がなく、不安のない返済を行うことができるのです。

住宅ローンを借りる際に最も日不安に思うのは、金利の上昇によって返済が追いつかなくなる点だと思います。
フラット35にはその不安を取り除くために発案されたプランなのです。

住宅ローンを組む際、担保や保証人が必要です。
これは、借入を行った消費者に万が一のことがあって返済能力が消失してしまった場合に対するローン会社の保険です。これがなければ、ローンと言うシステムは成立しないのです。

しかし、住宅ローンはあまりに金額が膨大で、更に返済期間も長期に渡る為、連帯保証人になるリスクがあまりに高く、例え近しい人であってもまず自分がなろうと思う人はいません。
自分の生活基盤が脅かされてしまうのですから、人情云々以前の問題です。

よって、住宅ローンと言うシステムを成立させるには、別の方法で連帯保証を承る存在を生み出さなければなりません。
そうやって生まれたのが、信用保証会社と言う会社です。

信用保証会社は、ローン利用者が保証料を支払うことで、連帯保証人となります。
つまり、お金で信用を買い、その信用で連帯保証を承ると言うことです。

民間の住宅ローンを利用する場合は、保証会社の債務の保証請負が義務付けられています。
やはり膨大な金額なので、一般の方では返済能力が追いつかないのです。
でも専門の会社であれば、ローン会社も安心してお金を貸せます。

お金でお金を借りる為の信用を買うと言うのも奇妙な話ですが、こう言ったシステムにしないとローンは成り立ちません。
そもそもローンと言うものは、消費者と金融機関と言う信頼や情のない関係の中でお金の貸し借りを行う訳ですから、客観的な立場の保証がないと立ち回りません。

この世の中で一番客観的なのは、お金なのです。
よって、このシステムは極めて合理的といえます。

住宅ローンの返済にボーナスで併用をする人が減る傾向にあるようです。

ボーナスは会社の業績によって金額が大幅に変わる可能性があります。
ボーナスの収入に頼った住宅ローン返済を計画すると、後でボーナスの支給額がカットされた時などに、家計が苦しくなることも考えられます。
ボーナス併用しなければ返済できないような住宅ローン計画はずっと先のことを考えると危険かもしれません。

お金はその時によって、いろいろな出費があるでしょう。
所得税や固定資産税などの税金もかかりますし、子どもの教育費や家族の保険料など、他にも何か購入する計画や余暇の計画、貯蓄の計画もあることでしょう。
夫婦共働の家庭であっても、将来ずっと奥さんが働いていられるかどうかもわかりません。
また、住宅のローンを返すために毎回のボーナスのほとんどを住宅ローンに使ってしまっては、せっかくの大きな収入も家族での楽しみがなくなってしまいますね。
ローン返済は毎月払いだけにしておいた方が他の出費に備えることができて、家計には安心でしょう。

しかし、ボーナス併用を賢く利用することによって、住宅ローンの返済が先々楽になることもあります。
先々いろいろな出費があることが予想されても現在は割と返済を余裕でできそうだというときは、余裕があるうちの分だけボーナス併用にすると良いでしょう。
ボーナス併用の期間中に集中的にボーナス返済で返してしまい、将来は毎月の支払いのみになり楽をすることができるでしょう。

また、ボーナス併用で返済期間を短くして繰り上げ返済と同じ効果を出すこともできます。
返済期間が短くなればそれだけ利息の支払いを抑えることができます。

住宅ローンは基本的には毎月の返済で納まるようなローンの組み方にしておいた方が無難です。
ボーナス併用をしなければ返済できないようなローンは、後々になってのリスクが高くなる恐れがありますので注意しましょう。

住宅ローンを借りる時に迷うのは、金利の選び方です。
住宅ローンは金利によって返済額が大きく変わってきます。
固定金利を選んだ方が安心かもしれませんが、金利の動向によっては変動金利にしたほうが有利だったということも考えられます。
どちらが良いとは一概には言えません。
融資を受ける方がどのようなライフスタイルかということによっても違ってきます。

住宅ローンの支払総額を最初から確定したいのであれば、全期間固定金利の住宅ローンを選ぶと良いでしょう。
変動金利でローンを組んでしまうと、将来の返済額が、金利が変わることによって多くなってしまったり、将来設計に支障が出てくるかもしれません。
支払いの総額が最初から分かっていれば、家計のやりくりがしやすくなります。

住宅ローンの借入期間が短い方は、変動金利を選択すると良いでしょう。
数年で金利が大幅に変わってしまうということはありません。
固定金利は変動金利よりも高く設定されているため、返済額が多くなってしまうことが予想されます。

また、繰り上げ返済を考えている方も、変動金利を選択すると有利になる場合が多いようです。
固定金利型住宅ローンでは、繰り上げ返済をするとき、手数料がかかります。
変動金利型住宅ローンですと、繰り上げ返済をするときの手数料がかからない場合が多いようです。
住宅ローンの融資を受けた後で、親からの援助が受けられた場合など、返済に余裕がある場合は、変動金利を選ぶと良いでしょう。

住宅ローンの借り換えを考えている方は、変動金利を選ぶと良いでしょう。
住宅ローンは金融機関で激しい競争になっています。
借り換えの場合に受けられる金利の優遇など、有利な場合が多いです。

住宅ローンの繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済額よりも多く返済して、住宅ローン残高を減らしてしまうことです。
そうすることによって、返済期間を短くすることもできますし、または期間を変えずに毎月の決まった額を減らすこともできます。

住宅ローンの繰り上げ返済のやり方は2通りあります。
まず、返済期間を短縮する方法です。
毎月の返済額は変えずに、返済する期間を短くするのです。
こうすると、支払う総額が抑えられます。
これは、収入の多い世帯におすすめです。

もう一つは逆で、支払期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法です。
こちらは、支払う総額が少し増えてしまいます。
ですが、毎月の支払う額が減りますので、その分生活が楽になります。
これは、お子さんの教育費など、他の出費にお金を回したい世帯におすすめの方法です。

住宅ローンの繰り上げ返済では、一般的には手数料が発生します。
手数料を払って高くつくということも考えられます。
繰り上げ返済を何度も行うよりも、まとめて行った方が効率的です。

住宅ローンの繰り上げ返済の注意点は、繰り上げ返済のしすぎでの資金不足です。
支払ってしまったお金は戻ってきません。
資金不足になって、他の支払ができなくなってしまっては困ります。
また、金利が見直しされて高くなってしまった時に、手元にまとまった資金を残しておくことで、その分の対応ができます。

余裕があるからと言って手元のお金を繰り上げ返済にほとんど使ってしまうことのないよう、注意しましょう。
現金の蓄えは必要です。

2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに住宅ローンを利用した方は、申告すれば住宅ローン控除が受けられるかもしれません。
条件に該当すれば、是非、確定申告の際に申告しましょう。

住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。
2007年度税制改定によって、控除の期間を最長10年と15年を選べるようになりました。

もちろんですが、所得税を支払っていることが原則です!
共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。
共有名義の場合は、共有者の合計所得が3000万円以下の場合です。

確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。
残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさないように保管しておきましょう。
また、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。

住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は注意しましょう。
繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。

住宅ローン控除は敷地にも適用されますが、ただし、住宅と一緒に購入した場合です。
新築住宅の場合の適用条件です。

住宅ローン、と一言で言っても、住宅ローンには様々な選択肢がある事をご存知でしょうか？
どの金融機関で借りるのか、そしてどう言ったプランを選ぶのかで住宅ローンの金利は大きく変動します。
ここでは、住宅ローンの金利の種類についてご説明したいと思います。

まず、住宅ローンには大きく分けて三つの金利タイプがあります。
固定金利期間選択型、全期間固定型、変動金利型です。

固定金利期間選択型は、固定金利の期間を最初に選択し、それ以降は変動という形に移行するタイプです。
全期間固定型は永久に金利の変わらないタイプ、変動金利型は返済日数によって金利が変動していくタイプです。

それぞれの特徴としては、全期間固定型はずっと金利が変わらないものの、最初から金利は高めになっています。
それに対し、変動金利型は速やかに返済できれば低金利ですむ反面、期間が長引けば長引くほど金利が上昇すると言う方式になっています。
前者は安定を、後者はハイリスクハイリターンをそれぞれ含んでいるのです。
そして、その中間に位置するのが固定金利期間選択型という訳です。

現在、最も多く利用されているのが固定金利期間選択型です。
全期間固定型ほど最低金利が高くなく、変動金利型ほどリスクが高くない上に自分で固定期間を選択できる事が人気の要因となっているようです。

住宅ローンの返済は大抵の場合、長期に渡って行われます。
それ故に、自分に合う返済方法をしっかり見極めなければ、後々苦労してしまう事になるでしょう。
しっかりと計画を練って、無理のないプランを選択する事が望ましいのです。

住宅ローンには、住宅借入金等特別控除と言う減税制度があります。
これは、一定の条件を満たしている場合、所得税の税額が幾らか控除されると言う制度です。
最長で10～15年の減税が可能なので、トータルだとかなりの金額を浮かせる事ができます。

控除期間は基本的に10年までですが、平成19年、20年入居者のみが15年まで受けられます。
ただし、10年と15年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースとなっています。

10年の場合、控除率は1～6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％、7～10年目は0.5％となります。
それに対し、15年の場合は1～10年目まで所得税の0.6％、7～10年目は0.4％となります。
ただし、所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。
例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万若しくは2000万までとなります。

こう言った減税の手続きと言うのはたくさんの書類を作成しなければならず、中には知っていながら手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいます。
1％以内と言う数字を見て「大した額じゃないな」と見切りをつけてしまう方もおられるでしょう。
しかし、10年ないし15年の減税をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。
なんと最大で200万円の減税になるのです。
これが例え数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありません。
是非こう言った制度は活用していきましょう。

住宅ローンに借り換えと言うシステムがある事をご存知でしょうか？

借り換えとは、現在借入をしている住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンを見つけた際に、その住宅ローンから新たに借入を行い、それまでの住宅ローンを一括返済してしまう事です。
金利が低い住宅ローンに移行させる事で、以降の支払いが楽になるのですから、これを利用しない手はないでしょう。

ただし、借り換えを行う場合は、一つ注意が必要です。
ただ単に金利の差がそのままお得になるという訳ではなく、新しく住宅ローンを組むのですから、そこには当然手数料などの諸費用が発生します。
その金額と今後のローン金利をトータルで計算し、どちらが安く済むかを考慮する必要があります。

こういった計算は決して難しくはありません。インターネット上には借り換え用の計算フォーマットなどもありますので、そういったツールを利用したりして、今の自分にとって一番お得なプランを探してみましょう。

なお、公的融資を行っている金融機関に関しましては、借り換えができません。
また、民間融資であっても、同じ金融機関内での借り換えを許可していないケースがありますので、そのあたりにも注意しなければならないでしょう。

借り換えは、一度組んだ住宅ローンを再度見直したり、新しいプランが生まれた場合に有効な手段です。
一度決めてしまったことを覆すのは結構エネルギーを要しますが、その後の事を考えた場合、利用して損はないはずです。

住宅ローンを組む際、最も重要視するのはやはり金利の高さでしょう。
住宅ローンは長期計画で返済していくものなので、金利の高さ次第では返済額に大きな差が生まれます。

バタフライ効果ではありませんが、最初は些細な差でも、その差が後々の人生を変えてしまう可能性だってあるのです。
そう言った金利の差をしっかりと把握しておくためにも、住宅ローンの金利比較サイトを利用しておくことを強くお勧めします。

住宅ローンの金利比較サイトとは、その名の通り住宅ローンの金利比較を行っているサイトの事です。
住宅ローンの金利は固定型、変動型、固定期間選択型、上限期間型など様々な種類があり、数字と睨めっこするだけではどこがお徳か理解し辛いところがあります。
実際、固定期間が何年なら何％……という表示を見ても、イマイチピンと来ないでしょう。

しかし、金利比較サイトであれば、同条件での数字の比較ができるのでわかりやすいですし、中には具体例を示してくれているサイトもあります。
返済期間が何年で、ボーナス時の返済が幾らで……と言った細かい条件を入力すれば、この会社のこのプランなら総額どれだけかかるかと言うのを算出してくれるのです。

これなら、数字さえ入れていれば結果が出てくるのですから、非常にわかりやすく楽ですね。
机の上で数字と睨めっこしているだけでは、住宅ローンの計算は中々はかどりません。
金利比較サイトを有効に利用して、自分に合った会社、自分に合ったプランを見つけましょう。